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外壁塗装は減税で安くなる？外壁塗装で受けられる減税と受けられる条件
2024.02.01
マイホームをお持ちの方なら、10〜15年に1度必要になる外壁塗装。ご自宅の見栄えを保つためにも、外壁塗装は定期的に行っておく必要があります。外壁塗装は一回あたり数十万円〜数百万円と高額な費用がかかってくるため、できるだけ費用を抑えるうえで施工を進めたいですよね。実は外壁塗装では減税制度を利用して費用を抑えることができることはご存知でしたでしょうか？この記事では、外壁塗装工事で使える減税制度について解説していきますので、参考にしてみてください。
外壁塗装でうけられる減税制度は、住宅ローン減税制度と住宅特定改修特別税額控除制度、雑損控除制度の3つです。ここでは、それぞれの制度の概要と特徴を紹介します。
つまり、多くのローンが残っている状態の方が多く節税されるという制度になっています。
住宅ローンは一般的に、住宅を購入した時にしか使えないイメージがありますが、外壁塗装といったリフォームのための「リフォームローン」も対象に入っており、このリフォームローンを活用することで減税を受けることができます。具体的な適用条件や利用方法は下で解説していきます。
この住宅特定改修特別税額控除は、マイホームで条件を満たす工事を行った方が対象になる制度です。費用のうちおおよそ10%の金額が所得税額から控除されます。この減税制度が適用される工事は以下のとおりです。
通常の外壁塗装工事だけではこれらの条件を満たしませんが、ここで紹介した条件を満たす工事に合わせて外壁塗装工事をしたり、そもそもこれらの条件を満たすような省エネ塗料を使った外壁塗装工事をしたりすることで、この減税制度を利用することができます。
この雑損控除制度を利用することで、所定の金額を差し引いて所得税を減額することが可能になります。ただ、この雑損控除制度は経年劣化による外壁塗装工事では基本的に適用できず、あくまでも自然災害などの突発的な事故によって劣化が進んだ場合に利用できる制度になっています。
外壁塗装工事をする際、多くの方が住宅ローン減税制度を利用して工事を進められることが多いです。そこで、ここでは住宅ローン減税制度を利用する条件を紹介しますので、確認しておきましょう。
なお、2022年の税改正で総所得費用が2,000万円以下になっており、これまでは3,000万円以下だったので注意しておきましょう。
とはいえ、場合によっては100万円を下回ることもありますが、その場合は無理に100万円を超える工事にする必要はありません。多少100万円を超えて減税制度を利用した方が得な場合もありますし、100万円未満で減税制度を利用せず工事を依頼する方がお得になる可能性もあります。そのため、控除税額と工事費用、工事のグレードなどを見比べつつどのくらいの金額で工事を依頼するか検討するようにしましょう。
ここでは、外壁塗装工事で住宅ローン制度を利用する際の手続きや流れ、必要になる書類を紹介します。
確定申告は、申告を行う前年の1月から12月までに発生した所得が対象になり、翌年2月〜3月中旬の間に申請を行います。例えば、2024年に外壁塗装工事を行って住宅ローン減税を受けたい場合は、2025年2～3月の間に確定申告の手続きをします。
なお一度確定申告をおこなえば、翌年以降は自動的に所得税控除が適用されるため、2年目以降の確定申告は不要です。自治体によっては確定申告の無料相談なども行っていますので、不安な方はぜひ一度相談してみてはいかがでしょうか。
・住民票（塗装工事をした物件に住んでいる証明）
・住宅ローンの残高を確認するための残高証明書
・登記事項証明書（工事面積が50㎡以上であることを確認するもの）
・源泉徴収票など、所得を証明するもの
・耐震基準適合証明書、既存住宅性能評価書、既存住宅売買瑕疵保険の付保証明書のいずれか（耐震性の確認）
・工事証明書（塗装工事の証明書です、施工業者にもらいましょう）
確定申告のタイミングでこれらの資料が必要になるため、期間内に間に合うようにあらかじめ取り寄せたりして書類を用意しておくようにしましょう。
外壁塗装工事にかかる費用を抑えたいという方に向けて、減税以外にも使える費用減額方法を紹介します。ぜひご自身の住宅で使えるのかどうか確認してみるようにしてください。
補助金・助成金を利用する条件は、
・自治体内に家が建っており、かつ住民票を有すること
・各種税金を滞納していないこと
・所定金額以上の工事であること（数十万円以上、と指定されていることが多い）
・自治体が指定する施工業者に工事を依頼すること
などが該当します。この助成を受けるためには工事前にあらかじめ申請しておく必要があるため、あらかじめ各自治体のホームページなどを確認して補助金・助成金が用意されているかどうかを確認するようにしましょう。
工事費用の見積もりを取ってもらい、その見積書を火災保険会社に提出することで、免責金額を超えている場合は支払ってもらうことができます。ただし、免責金額未満の場合は負担してもらえないので、自己負担で捻出する必要があります。
また、被災から3年以内に申請を行う必要がある点には注意してください。
なお、通常の火災保険とは別に、より幅広い範囲を補償している住民総合保険に加入している場合は、水漏れや衝突・破壊といったケースでも適用できる場合があります。ご自宅で加入されている火災保険を確認し、どのようなケースが保険の対象内なのかをチェックしておきましょう。
これらの時期は外壁塗料材が乾かない気候・気温条件であることが多く、外壁塗装工事をスケジュール通り進めづらいので、多くの方が嫌う時期になっています。
そのため、業者側からするとこの時期は暇なことが多く、1件でも多く工事を行なって売上を維持したいと考えていることも多くあります。
そのため、夏や冬など比較的閑散期に当たる時期に相談することで、価格交渉をして費用を抑えられる可能性が高まります。
この記事では、外壁塗装工事で減税制度を活用する方法について解説してきました。外壁塗装工事では住宅ローン減税と投資型減税の2つの減税制度が用意されています。また、ほかにも助成金や火災保険制度など、外壁塗装工事にかかる金額を抑える方法は複数用意されています。
ガイソーでは、減税制度を活用した施工を多数請け負っていますので、条件を満たしているのかどうかだけでもぜひ一度お問い合わせくださいませ。
外壁塗装で受けられる減税制度
外壁塗装でうけられる減税制度は、住宅ローン減税制度と住宅特定改修特別税額控除制度、雑損控除制度の3つです。ここでは、それぞれの制度の概要と特徴を紹介します。
住宅ローン減税制度
住宅ローン減税とは、一定の条件を満たしている場合に所得税が節税される制度です。工事費用そのものが安くなるわけではありませんが、家計の支出の大きな部分を占める税金が控除されるため、結果的に総支出金額を抑えられるという制度になっています。具体的には、年末のローン残高に控除率0.7%をかけた金額が毎年所得税額から控除されます。つまり、多くのローンが残っている状態の方が多く節税されるという制度になっています。
住宅ローンは一般的に、住宅を購入した時にしか使えないイメージがありますが、外壁塗装といったリフォームのための「リフォームローン」も対象に入っており、このリフォームローンを活用することで減税を受けることができます。具体的な適用条件や利用方法は下で解説していきます。
住宅特定改修特別税額控除（投資型減税）
住宅ローン減税が対象外の方やローンを利用しない方は、住宅特定改修特別税額控除（投資型減税）制度を利用することが可能です。この住宅特定改修特別税額控除も住宅ローン減税と同様、所得税から控除されて支出が抑えられるものになっています。この住宅特定改修特別税額控除は、マイホームで条件を満たす工事を行った方が対象になる制度です。費用のうちおおよそ10%の金額が所得税額から控除されます。この減税制度が適用される工事は以下のとおりです。
| 工事内容 | 最大控除金額 |
| 耐震リフォーム工事 | 25万円 |
| バリアフリー工事 | 20万円 |
| 三世代同居のためのリフォーム工事 | 25万円 |
| 省エネリフォーム工事 | 25万円 |
| 長期重量住宅化リフォーム工事 | 25〜50万円 |
通常の外壁塗装工事だけではこれらの条件を満たしませんが、ここで紹介した条件を満たす工事に合わせて外壁塗装工事をしたり、そもそもこれらの条件を満たすような省エネ塗料を使った外壁塗装工事をしたりすることで、この減税制度を利用することができます。
雑損控除制度
地震や台風、落雷、雪害といった自然災害を代表とした、突発的な事故によって外壁の修繕が必要になった際に利用できる制度です。火災保険制度を利用できる場合はこの雑損控除制度を利用できると考えて良いでしょう。この雑損控除制度を利用することで、所定の金額を差し引いて所得税を減額することが可能になります。ただ、この雑損控除制度は経年劣化による外壁塗装工事では基本的に適用できず、あくまでも自然災害などの突発的な事故によって劣化が進んだ場合に利用できる制度になっています。
外壁塗装で住宅ローン減税を利用する条件
外壁塗装工事をする際、多くの方が住宅ローン減税制度を利用して工事を進められることが多いです。そこで、ここでは住宅ローン減税制度を利用する条件を紹介しますので、確認しておきましょう。年間の総所得が2,000万円以下であること
合計所得が2,000万円以下の場合が住宅ローン減税を利用できる条件になります。なお、ここで紹介する所得は給与収入による所得だけでなく、賃貸経営や不動産投資などによる不動産所得も対象になりますので注意しておきましょう。なお、2022年の税改正で総所得費用が2,000万円以下になっており、これまでは3,000万円以下だったので注意しておきましょう。
ローンの借入期間が10年以上であること
利用している住宅ローンの借入期間が10年以上であることが条件になります。ローンの借入期間が10年未満の場合は減税対象外となりますので注意しておきましょう。工事を行う面積が50平米以上であること
外壁塗装工事を行う面積が50㎡以上であることが条件になります。この50㎡は床面積で計算されます。また、そのうち2分の1以上が居住用に使われていることも条件になります。日本にある平均的な戸建て住宅は、30坪の広さに建っていることが多く、その場合おおよそ床面積で約99.3㎡になるので基準にすると良いでしょう。外壁塗装の工事費用が100万円以上であること
外壁塗装工事にかかる費用が100万円以上であることが条件になります。家の広さにもよりますが、外壁塗装工事の費用は100万円を超えることが多いため、この条件は問題なく満たせると言えるでしょう。とはいえ、場合によっては100万円を下回ることもありますが、その場合は無理に100万円を超える工事にする必要はありません。多少100万円を超えて減税制度を利用した方が得な場合もありますし、100万円未満で減税制度を利用せず工事を依頼する方がお得になる可能性もあります。そのため、控除税額と工事費用、工事のグレードなどを見比べつつどのくらいの金額で工事を依頼するか検討するようにしましょう。
指定された金融機関によるローンを利用すること
どの住宅ローンでも減税制度が利用できるのではなく、指定された金融機関に対するローンによる減税が対象になります。そのため、親族などからお金を借りている場合や社員の従業員向け貸付制度、一部塗装業者のローンなどを借り入れている場合は対象にならないこともあります。そのため、どの金融機関によるローンが対象になるのかを確認した上で工事を依頼する本人が住んでいる物件であること
工事を依頼する本人が住んでいる物件に対する工事であることが条件になります。工事のタイミングでは別の場所に住んでいるというケースでも問題ございませんが、塗装工事が完了したのち半年以内には住み始める必要があります。基本的に本人が住んでいる物件に対する工事が対象になるため、別荘や賃貸経営する物件などは対象になりません。外壁塗装で住宅ローン減税を利用する手続きと必要書類
ここでは、外壁塗装工事で住宅ローン制度を利用する際の手続きや流れ、必要になる書類を紹介します。外壁塗装で住宅ローン減税を利用する手続き
外壁塗装工事で住宅ローン減税制度を利用する際はそこまで複雑な手続きは必要ありません。唯一ご自身で行う必要があるのが確定申告になります。確定申告は、申告を行う前年の1月から12月までに発生した所得が対象になり、翌年2月〜3月中旬の間に申請を行います。例えば、2024年に外壁塗装工事を行って住宅ローン減税を受けたい場合は、2025年2～3月の間に確定申告の手続きをします。
なお一度確定申告をおこなえば、翌年以降は自動的に所得税控除が適用されるため、2年目以降の確定申告は不要です。自治体によっては確定申告の無料相談なども行っていますので、不安な方はぜひ一度相談してみてはいかがでしょうか。
住宅ローン減税を利用する上で必要な書類
住宅ローン減税を利用する際は、確定申告のタイミングで以下の書類が必要になります。・住民票（塗装工事をした物件に住んでいる証明）
・住宅ローンの残高を確認するための残高証明書
・登記事項証明書（工事面積が50㎡以上であることを確認するもの）
・源泉徴収票など、所得を証明するもの
・耐震基準適合証明書、既存住宅性能評価書、既存住宅売買瑕疵保険の付保証明書のいずれか（耐震性の確認）
・工事証明書（塗装工事の証明書です、施工業者にもらいましょう）
確定申告のタイミングでこれらの資料が必要になるため、期間内に間に合うようにあらかじめ取り寄せたりして書類を用意しておくようにしましょう。
減税以外にもある！外壁塗装の費用を抑える方法
外壁塗装工事にかかる費用を抑えたいという方に向けて、減税以外にも使える費用減額方法を紹介します。ぜひご自身の住宅で使えるのかどうか確認してみるようにしてください。
補助金・助成金
自治体ごとに外壁塗装や外壁塗装を含んだリフォーム工事に助成金・補助金が支給されることもあります。多くの自治体でこの補助金・助成金制度が施行されており、おおよそ10～25万円ほどの工事費用の負担をしてもらうことが可能です。補助金・助成金を利用する条件は、
・自治体内に家が建っており、かつ住民票を有すること
・各種税金を滞納していないこと
・所定金額以上の工事であること（数十万円以上、と指定されていることが多い）
・自治体が指定する施工業者に工事を依頼すること
などが該当します。この助成を受けるためには工事前にあらかじめ申請しておく必要があるため、あらかじめ各自治体のホームページなどを確認して補助金・助成金が用意されているかどうかを確認するようにしましょう。
火災保険
地震や火災などの災害によって外壁塗装の工事が必要になった場合は、火災保険を利用することができます。工事費用の見積もりを取ってもらい、その見積書を火災保険会社に提出することで、免責金額を超えている場合は支払ってもらうことができます。ただし、免責金額未満の場合は負担してもらえないので、自己負担で捻出する必要があります。
また、被災から3年以内に申請を行う必要がある点には注意してください。
なお、通常の火災保険とは別に、より幅広い範囲を補償している住民総合保険に加入している場合は、水漏れや衝突・破壊といったケースでも適用できる場合があります。ご自宅で加入されている火災保険を確認し、どのようなケースが保険の対象内なのかをチェックしておきましょう。
閑散期に工事を依頼する
外壁塗装業者の閑散期に工事を依頼することで、費用を下げる交渉をしやすくなる可能性があります。一般的に外壁塗装の閑散期は、夏（6～9月）と冬（12～2月）です。これらの時期は外壁塗料材が乾かない気候・気温条件であることが多く、外壁塗装工事をスケジュール通り進めづらいので、多くの方が嫌う時期になっています。
そのため、業者側からするとこの時期は暇なことが多く、1件でも多く工事を行なって売上を維持したいと考えていることも多くあります。
そのため、夏や冬など比較的閑散期に当たる時期に相談することで、価格交渉をして費用を抑えられる可能性が高まります。
まとめ
この記事では、外壁塗装工事で減税制度を活用する方法について解説してきました。外壁塗装工事では住宅ローン減税と投資型減税の2つの減税制度が用意されています。また、ほかにも助成金や火災保険制度など、外壁塗装工事にかかる金額を抑える方法は複数用意されています。ガイソーでは、減税制度を活用した施工を多数請け負っていますので、条件を満たしているのかどうかだけでもぜひ一度お問い合わせくださいませ。
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